【公認会計士】
国が認定する国家資格で、会計系の資格の最難関資格です。
公認会計士は、監査・会計の専門家であり、主な業務には監査・税務・コンサルティングを業務とする資格です。また公認会計士は登録することで税理士業務も行えます。
中でも監査は公認会計士のみができる独占的業務で、会社等が作成した財務書類の信頼性を証明する仕事です。
【税理士】
個人や企業の税金に関する相談、税務書類の作成、手続きの代行をしてくれる税金のスペシャリストです。
それ以外にも、将来を見据えた資金計画のアドバイスや新規事業開始へのアドバイスなど、提供してくれるサービスは多彩です。
独立開業を目指す人などにおすすめの資格です。
【司法書士】
個人や企業から依頼を受け、不動産登記（土地の売買等の手続き）又は商業登記（起業・廃業の際の手続き）の申請手続きや、法務局に提出する申請書類、裁判所に提出する訴状・答弁書等の提出書類を作成・申請などを行うのが司法書士の主な仕事内容です。
ほかにも任意整理・特定調停・破産・民事再生申立書作成や成年後見制度、相続や離婚の相談から不動産取引なども行っています。
信頼性、社会的責任も高い資格です。
【社会保険労務士】
社会保険労務士が、取り扱うことのできる業務の分野はかなり多くなっています。
ヒトの採用から退職までの労働・社会保険の知識を使って企業の人事や労務の諸問題を解決したり、個人の方の複雑な年金問題について、相談や年金に関する手続の代理などを行います。
社会保険労務士を受験するには、大学における一般教養科目の修了者または６２単位以上を習得した者、短大・高等専門学校・一部の専門学校の卒業者、行政書士となる資格を有する者、税理士等国家試験の合格者、公務員として行政事務に通算して３年以上従事した者、社会保険労務士もしくは社会保険労務士法人、または弁護士もしくは弁護士法人の業務の補助の事務に通算して３年以上従事した者、労働組合または会社などの従業員として労働社会保険諸法令に関する事務に通算して３年以上従事した者などの受験資格があります。
【ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）】
顧客のライフスタイルや価値観、経済環境を踏まえながら、家族状況、収入と支出の内容、資産と負債、保険などあらゆるデータを集め、要望や希望・目標を聞き、現状を分析した上で、それを基に住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画をしていく専門家です。
必要に応じて弁護士、税理士、保険・不動産などの専門家の協力を得ながら、貯蓄計画、保険・投資対策、税金対策など包括的な資産設計（ファイナンシャル・プランニング）を立案し、その実行の手助を行います。
その人のライフプランに合った金銭的なアドバイスをしてくれるのが、「ファイナンシャルプランナー」なのです。
ファイナンシャルプランナーの受検資格には、日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者、3級の技能検定に合格した者、2年以上の実務経験を有する者などがあります。
ひとくちに高収入と言っても、いろいろな職業があり、またそのどれもがそう簡単なものではありません。
こういった資格または職業が、高収入を得られる仕事の一部となります。
しかし高収入を得られる仕事は、仕事内容が難しいものが多く、資格をもとに経験を重ねて知識をつけていくなどの努力をしなければ、高収入を得る事はできません。
そのような事を理解した上で資格取得をしていくとよいでしょう。
資格の大原−専門学校（簿記・宅建など）
ニチイ まなびネット｜医療・介護福祉の資格試験講座
